アリバイは違法行為？

アリバイは違法行為？

「アリバイ会社」という存在に対して違法性の高い後ろめたいイメージをお持ちの方も多いかもしれません。
しかし正しく使えば「アリバイ会社」はそのような違法性の高い存在ではありません。
ただし、課税証明書や納税証明書の作成などを請け負っている「アリバイ会社」には注意が必要です。
これは万が一実際に納税実績がないにも関わらず課税証明書を作成することは私文書偽造に問われる可能性が高いので安全性を重視した合法性の高い「アリバイ会社」ではそのような依頼は断っていることがほとんどなためです。
また、同様に源泉徴収票を役所に提出する行為を請け負っている会社の利用もおすすめできません。
あくまでその使用用途が不動産賃貸、入居申し込みなどのみに限定している会社を選びましょう。
収入をごまかす行為も認められていないので依頼をなんでも幅広く引き受けすぎている企業の利用は辞めて正しい判断力のある会社を利用するようにしてください。

アリバイ会社そのものは合法で問題はありません

アリバイ会社というと違法なものというようなイメージを持つ人も少なくはありませんが、実はアリバイ会社そのものは合法で何も問題はありません。
使用されることが無くてただアリバイ工作の為に使われたという事が問題になる物です。
何故このような会社を作るのかというと、それこそアリバイを工作の為で、実態のない取引などを此処にさせているように見せるという事を考えて作られることが多いと考えて良いでしょう。
このような事が起きるのは、法人という極めてあいまいなものを考えだしたことが考えられます。
当たり前ですが法人というような人は実在するわけではありませんから、そのようなものはいくらでも作る事が出来てしまうわけです。
会社が実際にビジネスをしているのかどうかという事は、外からは何も分かりませんから、手続きさえ正しく行えば誰でも会社の設立は出来てしまいます。
後はどう使用するのかはその設立した人の考え方次第ですから、なんとでもなってしまうわけです。